1979-10-29 第88回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第1号
ＫＤＤは、けさからも質問で明らかにされておりますが、その株式が上場されている株式会社ですが、法律によって特殊法人として、公益企業体であり、しかも国策会社であり、独占企業体である。国会には予算審議権もありません。あるいは料金法定化のこともありませんし、いずれにいたしましても、国会で一年に一回事業計画についての報告を聞く、こういう程度である。
ＫＤＤは、けさからも質問で明らかにされておりますが、その株式が上場されている株式会社ですが、法律によって特殊法人として、公益企業体であり、しかも国策会社であり、独占企業体である。国会には予算審議権もありません。あるいは料金法定化のこともありませんし、いずれにいたしましても、国会で一年に一回事業計画についての報告を聞く、こういう程度である。
そういう意味で、九電力の公益企業体が競争するという、ことに一つの問題があるのではないか。公益企業体というものは、競争が資源配分を最適化しない産業である。したがって、これは統一的な管理、計画的な管理のほうが適しておる。
だから、こういうことをなさるならば、私が言う公益企業体を幾つか洗うことによって、日本の全国の中小企業者がいま非常に恐怖におののいたり泣いておるこういうことをしなくて済むと私は思うんですよ。
一般的に公共料金水準を論ずるのではなくて、大体公共企業体は、あるいは公益企業体は、価格を、いろいろな多角的価格政策といいますか、多角的に編成しております。たとえば電力をとってみますと、大企業、工業用の電力に対しては、かなり安く提供する、あるいは電灯に対しては、これに対してかなり上回った形で提供するというふうに、価格に格差を設けているわけであります。
今の公共企業体あるいは公益企業体の責任の所在を明確にするための一つの決定なり何なりを、いつまでにやるのか、またそういうものによって——いろいろ状態によって違いましょうけれども、補償基準をいつまでにつくるのか。大体の約束ができるなら、してもらいたい。それがなければ、いつでも同じようなその場限りの答弁で、そうして次々と延ばされてしまう。
電電公社の場合でも、弱電を扱う一つの公益企業体であって、配電会社の場合でも、いかに私企業であるといえども、これは公益性を尊重する建前を持った企業体である。一方は全部引けたのに、もう電力だけは引けないという事情をそのままにして、言葉では解消いたしますということは、これはやはり画竜点睛を欠くような結果になることは明確なんです。
そういうものが、いわゆる公益企業体としての維持運営ができない、ないしは困難だ。であるから、これこれの適正運賃料金に改めてもらいたいという。これを政治的に、一方的にストップする。こういうことが、行政的には違法ではないかもしれませんが、やれるかもしれませんが、法律の精神としていかがなものだろうか、こういう疑問を持つわけです。
また労調法その他にいたしましても、国民生活に最も影響の大きい民間公益企業体のストライキに際して、果して万全の策がとられておるかどうかといえば、はなはだ疑問であります。かかる現状に対し、政府はどういう基本的な考えをもっておられるか、お伺いをいたしたいのであります。
一般民間会社と国民生活と比べてみて、たとえば公益企業体の事務所関係も不相応にぜいたくをしているように私どもには見受けられるのであります。こういう点もやはり節度ある態度で、締めるところは締め、出すべきところは堂々と出すという態度で、今後の予算の使用に当っていただきたい。このことをつけ加えておきたいと思います。
いろいろな点から経営の内容はよくわかりませんけれども、聞いておりますと、賃金ベースの問題にいたしても、これは将来はどうしても改正して行かなければならぬいろいろな問題があるようでございますが、公益企業体として、ことに放送法によつて拘束せられておりまする現状では、とにかく収入は頭打ちになつておる。
された当時の状況と今日の状況とは、電気通信事業の企業の経営の形態そのものも非常に大きく変つておるわけなんですが、総裁は勿論その当時の事情は直接担当しておられないので別としても、少くとも今日の電気通信事業というものを公社形態で経営して、相当思い切つて従来いろいろいわば枠といいますか、いろいろな賄賂があつたけれども、これを企業性を十分に発揮してやつて行こうという考え方の上に立つて新電気通信事業が全面的に公益企業体
もう一方から言いますと、ＮＨＫという公益企業体の経営という面に非常に関連のある問題なんです。一体ＮＨＫがあまねく全国民に電波を聞かせるのだというような趣旨は、これは大電力であろうが、小電力であろうが聞ければいいだろうと思うのです。今度はそれに加えて大電力も聞けるが、やはりローカルの小電力のステーシヨンの放送も併せて聞かせなければならないのだというふうに転換されたように思うのです。
公益企業体等仲裁委員会の委員長今井一男君は追つてここに見えるはずになつております。それから専売中央闘争委員長平林剛君は只今ここに見えておられます。いずれも参考人といたしまして発言を許可いたしますることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり〕
従いまして自由党の政権が続くといたしますならば、やがて鉄道も分断されて、私企業になるであろうということは、われわれは言い得るわけであります、すかしこれをはつきリ方針とまでは言いませんが、段階といたしまして、公益企業体というものに一応いたしまして、民有民営の一段階をとつておるわけであります。